職員全員が働きやすい環境をつくることにより、
仕事と家庭の両立を図りながら、
全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、
次のように行動計画を策定する。
令和8年4月1日～令和10年3月31日
年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均12日以上とする
対策 令和8年4月～：会議、府内イントラにて啓発、周知
令和8年8月～：イントラで取得啓発を毎月実施
育児休業取得予定者の育休取得と職場復帰のサポートを行う
対策 令和8年4月～：男女ともに両立支援制度の利用を推進する取り組みを行い、子の看護等休暇の取得を促進する
渉外担当者の女性職員を２人以上とする
対策 令和8年4月～：インターンシップ等で渉外活動体験の機会を提供する
令和8年8月～：女性が活動しやすい環境整備を行う
| 男性 | 女性 |
|---|---|
| 44.0% | 56.0% |
| 男性 | 女性 |
|---|---|
| 18年 | 15年 |
| 男性 | 女性 |
|---|---|
| 64.0% | 36.0% |
| 男性 | 女性 |
|---|---|
| 90.0% | 10.0% |
（令和8年3月31日現在）
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|
| 12% | 50% | 50% |
（公表日：2026年7月3日）
| 全労働者 | 正職員 | パート・ 有期職員 |
|---|---|---|
| 64.7% | 69.3% | 48.8% |
対象期間：令和6事業年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)
賃金：基本給、超過勤務手当、賞与等を含み、通勤手当を除く
正職員：組合外の出向者を除く
パート・有期職員：パートタイマー、嘱託を含み、派遣職員を除く
（公表日：2025年12月29日）
| 令和７年度 |
|---|
| 0% |
（公表日：2026年9月29日）
